Paidyを悪用した詐欺にあった人は商品代金を二重に支払わなければならないのか?

はいさい、ぷんちです。

 

最近、後払い決済サービスの「Paidy(ペイディ)」を悪用した詐欺がフリマサイトなどで多数報告されているそうです。

 

具体的な詐欺の手法については以下のツイートを参考にしてください。

 

 

SNSやニュースサイトなどで、「詐欺の被害者はフリマサイトと家電量販店に商品代金を二重に支払う義務が生じる」と書かれています。

 

しかし、これは間違いです。

 

詐欺の被害者は商品代金を二重に支払う法的義務は生じませんのでご安心を

 

あくまでもPaidy側の規約に照らせば二重に支払う義務が生じるというだけです。ただ、Paidy側の規約は法的な義務ではありません

 

Paidy側が詐欺の被害者に対して商品代金の支払いを請求するためには、Paidy側が詐欺の被害者に対して債権(商品代金の請求権)を有している必要があります

 

民法では、債権の発生原因を①契約(民法(以下法令名省略)549条以下)、②事務管理(697条以下)、③不当利得(703条以下)、④不法行為(709条以下)の4つに分類していますが、Paidyと詐欺の被害者の関係は上記①~④のいずれにも当てはまりません

 

よって、Paidyと詐欺の被害者は債権者と債務者の関係にはならないので、Paidy側が詐欺の被害者に対して商品代金の請求をすることはできません

 

なので、①詐欺の被害者が詐欺の加害者と共犯だった場合、または②詐欺の被害者が詐欺の加害者の代わりにPaidy側に商品代金を支払うことを約束しないかぎり(債務引受け、第三者弁済474条1項本文)、詐欺の被害者に商品代金を二重に支払う法的義務は生じないのです。

 

なお、上記の結論は、そもそも民法の条文を持ち出すまでもなく、一般常識に照らせばわかるはずです。

 

詐欺の被害者はPaidy側となんの契約も結んでいないのに金銭の請求ができるわけありません

 

それに、詐欺の被害者はフリマサイトで詐欺の加害者と売買契約を締結しており、商品代金も支払い済みなのでPaidy側から商品を返品するように請求を受けても返品する法的義務は生じません

 

Paidy側が詐欺の被害者に対して商品を返品するための法的根拠としては詐欺取消(96条1項、120条2項)がありますが、詐欺の被害者は96条3項の「善意の第三者」に当たるため対抗することができないと考えられるからです。

 

以上のことから、詐欺の被害者がフリマサイト側に商品代金をすでに支払っている場合、さらにPaidy側にも商品代金を支払わなければならない法的義務は生じません

 

詐欺の被害にあわれた方の中には、「フリマサイトと家電量販店に商品代金を二重に支払う義務が生じる」という文言を読んで不安になっている方もいると思います。

 

でも、二重に支払わなければならない法的根拠はありませんので安心してください。

 

詐欺の被害者の不安を1秒でも早く解消したくて構成もせずに文章をを書いたので読みにくい文章になってしまいすいません。

 

この文章を読んだ詐欺の被害者が少しでも安心していただけると幸いです。

 

さいごまで読んでくれてありがとうございました。

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